納骨にかかる費用の相場と助成金について

葬儀・火葬の後、次に考えなければいけないのが納骨となります。
いつまでに納骨しなければいけないという決まりはありませんが、一般的に四十九日法要にあわせて納骨するケースが多いです。
お墓の準備が整っていない場合は一周忌や三回忌で納骨することもあります。
悲しみが和らぐまで家庭で一緒に過ごしたい、とお考えの方は気持ちが落ち着いてから納骨を検討するのもよいでしょう。
ここでは、納骨式にかかる費用の相場を紹介します。

納骨式にかかる費用の内訳

僧侶へのお布施の相場

卒塔婆の建立や読経していただいた謝礼としてお布施を用意します。
納骨のお布施の相場は3万円~5万円です。
卒塔婆の相場は3,000円~5,000円です。
また、お車代やお食事代として1万円程度用意します。

石材店への手数料の相場

墓石に彫刻を行い、墓石の開閉を行う手数料の相場は7万円前後が相場とされています。

参列者への御礼

会食代はひとり当り5,000円前後、返礼品は3,000円~5,000円が目安です。

助成金の種類

葬儀や納骨などではどうしてもまとまった費用がかかります。
葬祭に関する助成金があることを知らない方も多くいますのでご紹介します。
加入していた保険の違いにより助成金の名称が異なります。

国民健康保険に加入していた場合「葬祭費」

国民健康保険は自営業者や個人事業主が主として入る保険です。
葬祭費の申請は、各市町村役所の国民健康保険課で行います。

  • 国民健康保険被保険者:5~7万円
  • 後期高齢者保険被保険者:3~7万円

給付金額は地域や自治体によって異なりますので確認しておくとよいでしょう。

社会保険に加入していた場合「埋葬料」「埋葬費」

社会保険に入っている方やその家族は健康保険被保険者となります。
故人の家族が申請して受け取る助成金を埋葬料といいます。
家族がいない場合、友人などが申請したときの助成金を埋葬費といいます。
埋葬料、埋葬費の助成金は一律5万円です。
申請は、勤務先または所轄の社会保険事務所で行います。

公務員共済保険に加入していた場合「埋葬料」「葬祭費」

故人が公務員の場合、社会保険制度の一環として共済組合への加入があります。
埋葬料補助金は5万円です。
また、故人が国家公務員であれば葬祭費の支給を受けることができます。
葬祭費は10~27万円です。
加入している各共済組合へ申請します。

雇用保険被保険者

会社は雇用者に雇用保険をかけることになっています。
労災などが原因で亡くなった場合は葬祭給付を申請することができます。
給付額の目安は315,000円+平均賃金の30日分です。
申請は所轄の労働基準監督署で行います。

生活保護受給者

生活保護受給者が亡くなった場合や受給者本人が葬祭を行う際に支給を受けることができます。
大人の場合、201,000円。
子どもの場合、160,800円。
以上の金額が上限となるところが多いです。
市町村の福祉事務所が申請窓口となります。

助成金の申請

申請には以下の書類が必要となります。

  • 葬祭費や埋葬費などの申請書
  • 故人の健康保険証と資格喪失届
  • 故人の死亡を証明する書類(死亡届や死亡診断書のコピー)
  • 喪主(葬儀を行った方)の実印、本人確認書類、預金通帳
  • 葬儀費用の領収書

申請先により必要な書類が異なることもありますので、各健康保険に問い合わせるのもよいでしょう。

助成金の注意点

原則、亡くなってから2年で時効消滅してしまします。
また、遺族から申請しないと給付されることはありません。
申請後、およそ2週間~1ヵ月後に口座へ入金されます。

~筆者のひとりごと~

自己紹介:40代男性、妻と長女の3人暮らし。涙もろくロマンチスト。

家族が亡くなった後は、葬儀の準備やさまざまな手続きに追われ精神的にも辛い時期でもあります。

助成金を受けられることを知らなかった、または知っていたけれども忘れていた、などの理由で申請されていない方が多いのが現状です。

2年間という猶予がありますので、気持ちが落ち着いた頃合いに給付金の申請手続きをするのもよいかもしれません。
重要なのは申請しないと給付を受けられないということです。
勝手に口座へ入金されることはありません。

ほとんどの日本国民が助成を受けることができるので忘れずに活用したいものですね。

最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。

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