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死後事務委任契約について
「死後事務委任契約」とは、委任者が弁護士や行政書士等といった第三者に対して、自らが亡くなった後の事務的手続きに関する代理権を与える
契約のことをいいます。
また、死後委任契約という風に事務を省略して称される場合もあります。
以前は、家族や血縁者のいない方向けの契約と考えられていましたが、親族に迷惑をかけたくないという考えから契約する方も増加傾向にある
といわれています。
死後事務委任契約によって可能なこと
契約を結ぶことによって、故人と血縁関係の無い第三者に、
‣相続財産管理人の専任手続き
‣入院中に発生した医療費や治療費の支払いに関する事務手続き
‣市役所を始めとした行政機関への諸届に関する手続き
‣菩提寺の選定や新規墓石の建立に関する事務手続き
‣通夜・告別式・火葬・納骨といった葬儀に関する事務手続き・・・他
といった手続きを委任することができます。
死後事務委任契約によって発生する費用
‣契約書の作成に関する費用
‣契約書を公正証書にする場合に公証人へと支払う費用
‣死後の葬儀や納骨等の事務手続きに対する報酬及びそれに付随する費用
少なくとも上記のような費用が発生します。
死後事務委任契約と遺言の違い
死後に効力を発揮する存在として他に「遺言」があります。
しかし、死後事務委任契約と遺言では効力を発揮する対象が異なります。
「死後事務委任契約」は、上記のような[死後の事務手続き全般]に対して効力を発揮しますが、
「遺言」の場合は、[財産に関したもの]のみに効力を発揮します。
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